このセールススレップシステムによりメーカー企業様は営業に関わる投資リスクを軽減できると同時に、 商材の市場への浸透を加速することができます。 一方、専門的なキャリアと販売チャネルを持つセールスレップは、独立した主体として、 納得した商材の営業販売を行うことができます。ＪＳＲは、メーカー企業・セールスレップの方々に対して、 商品開発/マーケティング・コンサルティングなどの多岐にわたる支援も行っております。

■農林水産省、 経済産業省「農商工連携等 支援専門家の育成事業のご案内」
本年度、セールスレップ協同組合と連携する日本セールスレップ協会が主幹事団体となり、この「農商工連携」の人材育成研修機関 を全国中央会からの採択を受け実施します。詳しくはこちらから

書  名 「つくる」から「売れる」へ
出版社 発行所=TAC出版 
著  者 小塩　稲之（日本セールスレップ協会会長）
税込価格 1,470円（本体1,400円＋税） 
発行年月 2009年1月10日 
単行本　238ページ

第１章　「日本型セールスレップで販路開拓」 その成功の要件 
第２章　セールスレップを活用して販路開拓 
第３章　戦略としての販路見直し 
第４章　製品評価と市場調査 
第５章　国・自治体のセールスレップの取組み 
第６章　マネジメントマーケティングの時代 
第７章　セールスレップマーケットの現状 
第８章　日本型セールスレップ育成事業

マネジメントマーケティング戦略における「理論」と「実践」の双方から、販路開拓における工業、
商業、ITなど、メーカー企業の経営革新、商品開発、販売戦略、販促戦略の解決策をとらえ、
具体的な戦略立案の手順を解説。最近の販路開拓の課題や企業における事例も織り込む。

詳細ページ

■日本のセールスレップ事業者の急速な拡大と定着化
　わが国のビジネスにも、急速にセールスレップが拡大、定着化が図らました。
　セールスレップは、「プロの営業マン」といわれるますが、同時に「プロのコーディネータ」です。
　セールスレップシステムは、メーカー・販売先・セールスレップの三者が三方得になる仕組みです。わが国のセールスレップのビジネスモデルには大きく何種類かあります。
　メーカーの総代理店的な存在となる形態、個別の商材についてフィーを得るという一般的なセールスレップの形態、そしてコンサルタント的な形態等でなどです。わが国のセールスレップは企業間取引に習熟した人材を育成することで、営業のみならず、商品開発、営業･販売戦略、販売促進戦略、セールスレップシステム、契約管理などを習得した人材の輩出により発展してきました。
　わが国のセールスレップは専門的知識の活用とともに市場環境や販売先需要情報など販売戦略策定に必要な情報を把握し、販売先への商材提案からメーカー経営者への適切な助言まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。 
　このため、「セールスレップの視点」が重要です。「セールスレップの視点」とは、メーカーか らの視点と販売先の双方の視点で「商品」、「販売」、｢販売促進｣「技術」から見ることです（セールスレップの視点より）。

■わが国で初めて開催された「セールスレップ研修」、「セールスレップ交流会」
　本組合は、日本で最初のセールスレップ協同組合を設立、またわが国初のインターネット上での「セールスレップ事業者の登録管理システム」や「セールスレップ交流会」の開催、行政様との連携による「販路サポート事業」の展開を行っております。
　また、全国のセールスレップ団体，企業、1,000団体/社･人を超える組織／機関とネットワークしていることなども、現在では多くの皆様にその活動をご存知いただける団体に成長しております。
　
　わが国のセールスレップ草分け時代からの時を経て、セールスレップの定着化が図られた現在に至るまで、行政、行政支援との連携による全国的なネットワークによる事業を推進しております。
※新聞等に掲載されました、セールスレップ事業につきましては、こちらからご覧いただけます。
ただいま、参加者の方を受付いたしております！

■全国の有力なセールスレップ組合、企業、個人、団体とのネットワーク
　メーカー企業とセールスレップの方々が営業委託契約（セールスレップ契約）を結ぶまでは、 各地の多くのセールスレップとのマッチングを行わせていただいております。
　セールスレップ企業､団体が持つその特徴、専門分野を発揮できるように、偏りのないマッチングを行うことができます。同時に、全国規模での地域エリアを特定したセールスレップマッチングのネットワークを生かしております。
　商材は多岐にわたり、セールスレップにとりましても、商材個々の専門的知識、既存販路の有無、得意分野、得意販売先などがございます。
　個別のセールスレップ企業及び個人のレップと展開を図る際は、 きちんとバランスをもってセールスレップ企業及び個人のレップを活用しませんと、平準化できないことや特殊な専門性が高い領域だけの販路マッチングになり、セールスレップ契約が成立しずらいことなどが課題です。
　当組合ではこれらの課題を解決すべく、どのような商材も扱えるよう、全国の有力なセールスレップ企業、個人、団体とのネットワークにより展開を図っております。
　企業の申請依頼表、製品チェック表、セールスレップ指導報告書、セールスレップ契約書作成にいたるまで、また各地域での販路開拓メーカー募集に関わるご相談、及びマッチング商談からセールスレップ契約に至るまでのアドバイスをさせていただきます。

●メーカー企業の製品登録申請はこちら
URLhttp://www.e-rep.jp/kigyou_touroku.htm

●セールスレップ、販路コーディネータ、ビジネスマネジメントアドバイザーの方の組合員申請はこちら
URL:http://www.e-rep.jp/rep-kiyaku.htm

■2006年度社団法人日本テレワーク 協会のテレワーク推進賞を受賞
　2006年度社団法人日本テレワーク 協会のテレワーク推進賞に、優秀優良なテレワーク実施支援団体として、 支援・活用部門「奨励賞」を経済産業省認可のセールスレップ協同組合が今回 受賞いたすことになりました。

　テレワークとは一般に「情報通信技術を活用した働き方」 のことをいいますが、セールスレップ協同組合の活動は設立以来、経済産業省と連携し、 ＩＴの有効活用によるセールスレップ活動を推進した功績により社会的評価を いただいたものです。

　今後とも、セールスレップ協同組合、日本セールスレップ協会ともども、行政機関と連携しセールスレップ、販路コーディネータ アドバイザーの方々を対象に、ＩＴを活用した全国規模でのネットワーク化を図ることにより、 全国の優良な商材、地域マーケティング情報や交流会情報の発信をはかりながら、 組織力を強化し、行政主催の販路開拓事業の支援と新たな販路開拓の道を切り開いて ゆこうと考えております。

■セールスレップ認定制度のご案内
　セールスレップ協同組合では、「日本セールスレップ協会」主催の資格認定セミナーにご協力しております。本制度を主催する「日本セールスレップ協会」は、経済産業省認可のセールスレップ組合の設立メンバーを母体に構成される日本で唯一のセールスレップ資格認定組合団体です。現在では全国で1,000名以上（企業勤務者含む）の方がセールスレップの資格を合格され､現在では1,000社以上をネットワークし、活動いたしております。

　セールスレップは、メーカーと販売先を結ぶ橋渡し役として「販売のコーディネータ」の役割を担うと人材として注目され、その数が急速に拡大しております。 特に、中小企業やベンチャー企業など、販売員を社員として雇用、教育することが難しい中小企業では、「独立事業者のセールスレップ」は、販売機会拡大の販売推進役として期待されています。

　また、一般企業内におかれましても、事業戦略、販売戦略、販売促進戦略、商品開発戦略などに精通した人材の育成が求められております。 協会のセールスレップ研修では、メーカーからの視点と販売先の双方の視点で「商品」、「販売」、｢販売促進｣｢技術｣を習得出来ることことから、一般企業におきましても、企業内セールスレップ資格取得者が拡大しております。 　 セールスレップには、「提案力」が必要です。顧客との接触から得られた知見や営業展開手法などを商材メーカーに伝え、時には商材や売り方の改良に向けての提言をメーカーに行うことも、セールレップにとっては重要な仕事のひとつです。

　※日本セールスレップ協会は日本で唯一、セールスレップ資格の認定を行っている単独の団体です。類似団体にご注意ください。日本セールス協会公認のセールスレップ研修の専門学校は「ＪＳＲＡ日本セールス協会公認」の表示がありますのでご注意ください。

　平成14年から「セールスレップ育成事業」に取り組み、経済産業省認可、全国中央会加盟のセールスレップ協同組合とともに、わが国のセールスレップシステム導入、研修、普及事業における先駆的役割を果たしてまいりました。
　 ＪＳＲＡ日本セールスレップ協会は、日本で唯一のセールスレップ及び販路コーディネータ、ビジネスマネジメントアドバイザーの資格認定団体です。
　※本資格認定セミナーは、セールスレップ研修を主に手がける「日本セールスレップ協会」主催で開催されます。
　　日本セールスレップ協会

■「セールスレップ」、「販路コーディネータ」、「ビジネスマネジメントアドバイザー」について
　
　・営業のみならず、商品開発、営業･販売戦略、販売促進戦略などの人材の育成により、幅広く拡大する「セールスレップ」。

　・専門のマーケティング知識、販売促進知識などを有し、販路開拓や商品開発助言のアドバイスを行なう「販路コーディネータ」

　・中小企業新事業活動促進法、中小企業地域資源活用促進法、知的財産権等をバックに活躍する「ビジネスマネジメント・アドバイザー」。

（1）日本におけるセールスレップの必要性
 ■企業間取引における販売活動
　日本国内では、企業間取引における販売システムとして、販売代理店、問屋、商社などがあります。 　
 欧米では販売における高度な専門知識と豊富な経験を持つ高レベルなセールスレップは各業界、商材ごとに多く存在しており、クライアントと販売先の双方に対し、高度な応用能力により販売活動だけでなく各種コンサルティングまで行い活躍しています。 　
現在の経済情勢を見ると、「企業間取引」における販売活動で得られる情報の質、量、速度とこれら情報を元にした迅速かつ適切な判断が不可欠です。企業経営者がこれを実行・実現するためには、わが国でも欧米同様、各業界、商材ごとに企業間取引における販売の専門家「セールスレップ」が必要となっています。 

■セールスレップの業務 　
　セールスレップは、「企業間取引における販売活動」が主な業務ですが、現在ではその知識と能力を活かして、販売戦略提案から商品開発アドバイスを行なう方が企業内や独立事業者として、幅広く活躍しています。

■セールスレップの役割 　
　高度なセールスレップにおいては、まず企業の販売戦略について専門的知識をもってアドバイスします。また、策定した販売戦略を実行するに当たって具体的な販売計画を立て実施し、その実績やその後の変化を踏まえた支援も行います。 　
また、販売先への提案・取引交渉に当たり商材の改良・改善のアドバイスにより販売先の要望に合わせた商材の最適化も行います。 このため、セールスレップは、専門的知識の活用とともに、市場環境や販売先需要情報など販売戦略策定に必要な情報を把握し、販売先への商材提案から経営者への適切な助言まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。

■このような業種の方、企業にお勤めの方、独立事業者の方が対象です 。  　
　セールスレップの方 、製造業の方 、流通業・小売業の方 、サービス業の方、 商社の方、 卸売・問屋業の方、 販売代理店の方 、法人販売業務担当の方、 法人営業業務担当の方、 営業アウトソーシング業の方、 販売コンサルタントの方 、経営コンサルタントの方、 技術コンサルタントの方等。

　「セールスレップ」はモノつくりメーカー企業の立場で製品企画開発、マーケティング、製品調査、販売計画などを重点に置き、販売先である専門分野も同時にマスターすることが求められます。 　セールスレップ制度は、「企業が企業間取引における販売活動」を実施するにあたり、実施者の選定を容易にするため、一定のレベル以上の能力を持った方を検定するための制度です。 平成15年に経済産業省関東経済産業局産業クラスター委員会において提唱された「日本型セールスレップ・システムの普及及び実践」の趣旨を踏まえ設立された経済産業省認可セールスレップ協同組合（関産認協1875号）の認可組織として、日本セールスレップ協会が制度運用を行なっております。 　受験者数は年々増加しており、セールスレップ事業者は言うに及ばず、製造業、流通・小売業、商社、問屋・卸売業、販売代理店事業者、サービス業、広告業界等の方々にまで広がっています。

　専門分野は、商業（商社、小売、卸）、工業、環境、ＩＴ、サービスなど多岐にわたり、セールスレップはそれぞれの専門分野において企業プロジェクトの成否を握る重要な役割を果たしています。アメリカではセールスレップは医者や弁護士並に高度の知識と人脈を持つエグゼクティブセールスレップが活躍しています。社会的地位も高く、尊敬されていることは十分理解できます。 

（2）販路コーディネータの活動 　
　販路コーディネータの活動対象は、大企業、官公庁、地方自治体から、大企業から中小企業まで、規模の大小、業種・業態を問いません。特に中堅・中小企業経営者の悩みに応える頼れるアドバイザーが販路コーディネータです。 経営者の立場に立って、事業戦略と商品戦略、販売戦略、販売促進戦略をブラッシュアップ、実践し、成功に導くキーパーソンの役割を果たしています。 　知識と実務に裏付けられた商品開発、マーケティング、販売企画、宣伝販売促進、販路開拓など、現状の製品開発から製品評価、販売促進活動にいたるまでの業務を一貫してサポートする。国、地方公共団体をはじめとする行政支援機関による各種の「中小企業支援施策」を活用しながら、事業戦略の企画立案もアドバイスをします。

■仕事の内容と特徴 
　メーカー企業の抱える問題一として［売る］段階の手前で 製品自体が完成されていないケースか多くあります。同様に企業との面談・打台せを重ねることにより、企業内の業務改善など、根本的なところに問題があることが判明するケースも多くあります。その場合は、コンサルタント機能を持った販路 コーディネータが必要になり、メーカー企業、顧客の販売チャネルの選択やコーディネートを行います。企業内有資格者として製造業、流通・小売業、商社、問屋・卸売業、販売代理店事業者、サービス業、広告業界等などの専門家として従事している方も多くいます。

■独立事業者のケース 　
　独立事業者のケースではメーカーに商品開発、販路選択、マーケティングのコンサルティングを行い報酬を得ることができます。また、販売取引にはメーカー、 販売先、セールスレップ間に締結される契約書があり、その 契約内容、報酬率契約、守秘義務契約、その他法的問題など バックアップオフィスとして、メーカーからアドバイス料を受け取ることもできます。

■このような業種の方に、企業にお勤めの方、独立事業者の方が対象です 。 
　企業の営業指導、営業幹部、販売企画担当、マーケティング担当、バイヤー、教育担当、経験者、コンサルタント、系列企業指導職等。

（3）ビジネスマネジメントアドバイザーの活動 　
　経営全般からメーカー、セールスレップ双方に対して指導、アドバイスを行う役割を担っているのがビジネスマネジメントアドバイザーです。 ビジネスマネジメントアドバイザーの活動対象は、大企業から中小企業まで、規模の大小、業種・業態を問いません。実績、経験とも豊富で、メーカーへは経営戦略、財務・資金調達、セールスレップの導入時期の判断までのアドバイス、さらにセールスレップへの業務管理及びバックアップ支援等を行うことが求められます。

■仕事の内容と特徴 　
　特にメーカーに対しては、経営、財務、事業全般から検証してセールスレップの導入が必要かどうかを判断できることが重要です。経営全般からその改善手法として、ビジネスプラン（たとえば、事業計画段階か、完成品前の試作期段階か、量産体制までの各段階）を把握し、セールスレップの導入時期はいつか、セールスレップを効果的に導入することが経営全般から適当なのかを判断することが大切です。 　メーカー、販売先企業の経営力把握と営業のための管理業務、セールスレップへの管理業務のアドバイスを行うことも「ビジネスマネジメントアドバイザー」の仕事です。企業内有資格者として製造業、流通・小売業、商社、問屋・卸売業、販売代理店事業者、サービス業、広告業界等などの専門家として従事している方も多くおります。独立系コンサルタントでは、中小企業新事業活動促進法、中小企業地域資源活用促進法、知的財産権等をバックに活躍する方が増えております。

■独立事業者のケース 　
　独立事業者のケースでは経営数値である財務諸表等についても深く読みこなせ、かつ、セールスレップ業務管理及び開業支援等を行い、利益計算、営業契約におけるバックアップオフィスとしてアドバイス料を受け取ることができる高度な資格です。

■このような業種の方、企業にお勤めの方、独立事業者の方が対象です 。 　
　企業の管理担当、財務担当、経理担当、営業指導、営業幹部、教育担当、経験者、販売企画担当、マーケティング担当、バイヤー、コンサルタント、系列企業指導職等。

　日本セールスレップ協会では、セールスレップ、及び専門家養成のための「販路開拓指導及び商品開発指導」における「販路コーディネータ」、「ビジネスマネジメントアドバイザー」の専門家資格の認定制度を行っております。
　専門家・コンサルタント資格申請の場合も、下記セールスレップ3級資格研修･試験にご申請ください。
　http://www.jrep.jp/shiken/kensyu_3rd.html

　※なお、下記、有資格者の方には一部特典免除がございます。
　（中小企業診断士、弁理士、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社労士技術士、経営士、　ファイナンシャルプランナー 、ＩＴコーディネイター 、販売士1級の方で現在各資格保持者の方）※詳しくは、下記ページから詳細を情報発信させていただきます。
コンサルタントを目指す方はこちらをご覧ください。

育成研修プログラムガイド

■日本セールスレップ協会公認　セールスレップカレッジ 『販路コーディネータ短期養成専科』
　業界として、わが国初の専門学校との連携による研修講座を実施。わが国で一番の歴史と信頼のある経済産業省認可のセールスレップ協同組合、日本セールスレップ協会公認のカレッジ受講による、販路コーディネータ資格取得の短期養成講座です。講座内容

　本講座の受講により、日本セールスレップ協会／販路コーディネータ認定機関公認のセールスレップ３級、２級資格を短期に一括で取得できます。 これにより、公認の販路コーディネータの資格取得条件がクリアできます。 販路コーディネータ資格取得のための最短のカレッジ講座です。

 ※テキストは、日本セールスレップ協会の各検定試験、プログラム研修の公式テキストを使用しており、本講座の受講により日本セールスレップ協会の３級、２級資格を取得できる他、販路コーディネータになるためのカリキュラム講座をご用意しております。（経済産業省セールスレップ協同組合、日本セールスレップ協会公認の表示がない類似団体にご注意ください）。
●詳細・お申込受け付け
詳しいご案内とお申込みは、「販路コーディネータ短期養成養成専科」まで

※職業能力開発促進センターからのお知らせ・「職業能力開発のためのセールスレップセミナー」 を実施。訓練コースの具体的な内容、受講の手続きについては、最寄りの雇用・能力開発機構都道府県センター、職業能力開発促進センターにお問い 合わせください。

■販路開拓サポート事業商談会/現地セールスレップ派遣募集のご案内
　販路開拓サポート事業商談会/現地セールスレップ派遣募集 
　セールスレップ協同組合、ＪＳＲＡ日本セールスレップ協会では行政支援機関様連携事業として、各地の都道府県の行政及び 支援機関が主催する販路開拓地域のメーカー企業とセールスレップと のマッチング事業を実施しております。 
　本事業に際しまして、現地派遣にてセールスレップを募集いたしますので、お知らせします。 
　なお、お申し込みは、セールスレップ協同組合会員のかた、もしくは日本セールスレップ協会の有資格者の中から推薦を受けた方に限らせいただいております。

■セールスレップ、メーカー企業名刺交換・交流会及び製品説明会のご案内
 　セールスレップ協同組合及び日本セールスレップ協会資格認定会員としてご登録いただいているセールスレップ、販路コーディネータ等の方々とメーカー企業様との情報交換会、また、セールスレップ依頼製品のご紹介、レップ同士のネットワークづくりを目的に開催いたします。 一般の方もご参加いただけますので、ぜひ、ご参加ください。 セールスレップ協同組合・日本セールスレップ協会の共催により、実施させていただくことによって、多数のご参加を、お持ち申し上げております。 なお、当日は名刺を多く、ご用意ください。

■参加費 ・日本セールスレップ協会会員・・・1,500円 ・セールスレップ協同組合会員・・・1,500円 ・一般・・・3,000円 ・製品出展メーカー企業の方・・・1,500円 メーカー様

■内容 ・セールスレップメーカー様からの依頼ご製品説明会 ・セールスレップとメーカー企業様、レップ同士の名刺交換・交流会

■全国拠点展開スケジュール
http://www.jrep.jp/jsrainfo/sk.html

研修お申し込みはこちらから

http://www.jrep.jp