セールスレップ協同組合・経済産業省認可・関産認協1875号
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セールスレップ・販路コーディネータ協同組合員/加入申請ガイド

 セールスレップ・販路コーディネータ協同組合は、セールスレップおよび販路コーディネータ、MCコーディネーター、観光コーディネーター、商品開発士等の異分野の専門家を有し、経済産業省認可の協同組合として活動しています。
 当協同組合は日本セールスレップ協会日本販路コーディネータ協会日本観光士会日本商品開発士会と提携しております。

 

セールスレップ・販路コーディネータ協同組合の組合員メリット
 JRM協同組合では様々な機能の充実を図り、全国にその道のプロがいてその先輩や仲間が教えあい、助け合うという組合の考え方を実践しております。
 
 協同組合では、地域の優れた産業支援モデル等を全国的に共有・実践すること等を通じ、新たな事業活動の全国的な展開を支援しています。
産業支援では、地域中小企業、地域金融機関、地域公的支援機関と連携し、販路開拓マーケティング事業につなげるほか、裾野の広い観光業界を視野に入れた地域活性化を図ります。
また、ケースごとに最適と思われる産業支援(人材紹介、マッチング、公的支援ツール活用等)を行う形で実証事業を実施しています。

日本セールスレップ協会、日本販路コーディネート協会、日本観光士会、日本商品開発士会の正規組合員は「セールスレップスタートアップ研修」、「販路コーディネータスタートアップ研修・フォローアップ研修」、「MMリーダー研修」、毎月開催される「MM研究会」、「認定講師講習会」(個人会員の方は除外)などの各種有料の研修や交流会などが、届出により(1名〜50名まで)無料で受講できます(法人規模により無料人数枠があります)。

また、組合加入の法人・団体は、協同組合が加盟する「全国中小企業団体中央会」の各種保障、保険制度に加入することが出来ます。

さらに正規組合員の方には、各地の都道府県の行政機関・支援機関が主催する販路開拓等のマッチング商談会や、組合や連携団体が開催する製品検討会、各種交流会活動に参画できるようになれます。公的支援機関や金融機関等の支援の際には、全国の地域商材(商業、工業、農産物、特産物、特産品、IT、環境、サービス、その他の商材)、推奨商材などを扱うことも出来ます。
※組合員は本部が発信する商材情報により、他の組合員からの地域商材も扱うことが出来ます


JRM組合員
JRMの組合員は、
・日本セールスレップ協会のセールスレップ2級
・日本販路コーディネータ協会の販路コーディネータ2級
・日本観光士会の観光コーディネーター
・日本商品開発士会の商品開発士
以上のいずれかのスキルを持つと認められる方を対象に、面接を行います。

活動のスタンス
 自助(組合員)、共助(地域委員)、公助(公的支援機関)の3本の柱を基本スタンスとしたネットワークの拡充に取り組んでいます。 
 協同組合の武器となるMMC、MMPは企業、組織のイノベーションを強化し、地域が有する多様な強みや特長、潜在力等を積極的に活用し、産学官等の様々な主体のネットワークを活性化させることにより、新たな成長産業群の継続的な創出するための展開を図ります。
 ケースごとに最適と思われる産業支援(人材紹介、マッチング、公的支援ツール活用等)を行う形で実証事業を実施しています。 
 地域の優れた産業支援モデル等を全国的に共有・実践すること等を通じ、新たな事業活動の全国的な展開を支援する。産業支援は、地域中小企業、地域金融機関、地域公的支援機関と連携し、販路開拓マーケティング事業につなげるほか、裾野の広い観光業界を視野に入れた地域活性化を図ります。

  今後も中小メーカーの高まる期待に応えていくため、セールスレップ協同組合員を中心としたメンバーがリーダー的存在となり、それぞれの専門分野ごとに得意な事業者がマネジメントマーケティング視点でさらなる活動を行い、JSRA(日本セールスレップ協会)及び(社)日本販路コーディネータ協会、日本観光士会とのコンサルタント等と連携し、協同事業を強化実施することで、それらの活動の普及促進をさらに進めてゆきたいと考えています。

ソーシャルネットワークの活用 「レップ商材ネッ トワークシステム」づくり

JMC(日本販路コーディネータ協会)グループでは、「レップ商材ネッ トワークシステム」としてソーシャルネットワーク」を活用したセールスレップ、コー ディネター、アドバイザーなどが参加し、商材提供が出来、 かつ地域特産など、商材提供側としても観光コーディネーター、商品開発士などが参加することによ り、会員同士のネットワークが出来るシステムを提供します。そこで、組合員などの方々にご参加いただき、構築を図っています。
※本組合員で、ご参加できる方は申請することができます。
詳細


商談会、製品検討会、交流会、研修会
JRMの事業の大きな柱としてあるのが、商談会、製品検討会、交流会、研修会です。

1.「MM研究会」との連携を強め、組合員を拡大、販路コーディネータ及びセールスレップ組合員、観光士、観光コーディネーター、商品開発士の組合員、JSRA会員、JMC会員、JTCC会員からも講師を候補とする外部での産業支援事業のためのプロジェクト作りを進める。組合員の拡充のためにMMP、MMCを展開できるリーダーを増大し、外部に向けた拠点地域のMMP研修を展開できるように構築する。

2.毎月実施の「組合員拡大会議」をMM研究会、MMCとさらにリンクさせ、組合員の実践と情報提供の場を拡大する。 

3.(社)販路コーディネータ協会が協同組合と連携し農商工観光連携は、さまざまな地域資源、観光資源を結び合わせ、地域活性化を図ることによって、新たな農商工観光連携事業の人材を育成、特に多くの中小企業経営者にアプローチする形を目指す。 

4.公的支援機関との連携によるセミナー、交流会等を実施する。販路開拓支援事業についての布石を打ち、軌道化促進のための活動を行ってゆく。

5.女性セールスレップ、販路コーディネータ、観光士、観光コーディネーター、商品開発士が中小企業の販路開拓を支援できるように、女性起業家や観光で地域活性化を目指す地域経営者向け「女性起業家事業」に取り組む。そのために、営業活動及びマーケティング、販売企画、販促ツール開発、教育研修等に女性が活躍する支援体制を強化。女性組合員に向けた、セミナー、交流会などの展開を図る。 


 販路開拓や地域活性化等についてのご質問につきましては、下記の書籍をまずはご高覧ください。

{つくる」から「売れる」へ
〜日本型セールスレップが変える企業の販路開拓〜
著者:小塩稲之(セールスレップ協同組合理事長、日本セールスレップ協会会長、(社)日本販路コーディネータ協会理事長)第1章 「日本型セールスレップで販路開拓」 その成功の要件 
第2章 セールスレップを活用して販路開拓 
第3章 戦略としての販路見直し 
第4章 製品評価と市場調査 
第5章 国・自治体のセールスレップの取組み 
第6章 マネジメントマーケティングの時代 
第7章 セールスレップマーケットの現状 
第8章 日本型セールスレップ育成事業
出版社 発行所:TAC出版 
2009年1月10日発行 単行本 238ページ

価格:1,512円(税込)

※全国の大型書店、大手ネット書店(アマゾンセブンイレブン紀伊国屋ヤフージュンク堂)などでご購入いただけます。

 

観光と地域資源活用 観光コーディネート学
編著者: 小塩 稲之
定価: 3,240 円(税込)

 観光学 レポート、観光社会学レポート、観光文化レポートにも最適の1冊!本書は、観光コーディネートを学ぶための公式テキストともなっている書籍です。観光と地域資源 、観光商品 、観光施設、観光マーケティング、観光行動 、観光施設の運営 地域ブランド戦略、地域特産マーケットなど、基本的な知識が身につくような構成になっています。特産物、特産品の評価シートが付いて、観光コーディネートの知識がしっかり身につきます。観光コーディネーター資格試験対応の一冊です。

インターネット、大手書店でも購入できます。
ジュンク堂 紀伊国屋  セブンイレブン 楽天ブックス アマゾン ビーケーワンTSUTAYA 三省堂 文教堂 e本 

 

観光地域コーディネートのための『コトづくり、モノづくり、場おこし学』
編著者: 小塩 稲之
定価: 3,240 円(税込)

 本書は、観光コーディネーター、観光士の公式テキストともなっている書籍です。
 観光産業と地域ブランド育成を主体とした業界、事業分野などとネットワークを図りながら「マネジメントマーケティング」、「事業化プランニング」、「事業開発・商品開発」等を項目別に整理し掲載しています。コトづくり、モノづくり、場おこしとは何か、この課題を解き進められる構成としました。

JMC(社)日本販路コーディネータ協会

(社)日本販路コーディネータ協会の各資格認定試験、プログラム研修の公式テキストです。販路開拓、販売、コンサルなどに関する基礎的な知識を体系づけて分かりやすく記述しており、企業にお勤めの方や一般の方が知識を身に付けられるように配慮したテキストです。社会人だけでなく受験・研修をされる高校・大学などの学習用教材としてもご活用いただいております。(日本販路コーディネータ協会発行)


組合員定期拡大会議と議事録送付
 セールスレップ協同組合では、毎月東京本部にて定期拡大会議を行っている。参加できない方には、議事録を送付させていただいている。これでその動向がつかむことができる。そのほか、「マネジメントマーケティング戦略(MMC)会議研究会」を開催して活発な討議を行っている(組合員は参加無料)。


マネジメントマーケティング戦略(MMC)会議研究会の事例
 地域の課題として「地域で売れるマーケット規模を数値で表す工夫」や「自分の住む都道府県単位でどのようにまず売るか、その戦略が必要」など地域の課題が数多く発表された。

・特に地域ではニーズの把握が弱いことが浮き彫りとなった。「メーカー商品のマーケットニーズの把握ができているか」「どのようにニーズを捉えるか」などの課題への解決策が提示された。

・「大都市圏集中という現状を受けて、地域の情報をいかに大都市圏に発信するか」の解決策として、「セールスレップ調査、その調査設計などの研修」の強化、や「地域内の評価を上げるためにMMP研修などを活性化する」ことなどが解決策として提案された。

セールスレップ協同組合のマネジメントマーケティング戦略事業について 
 マネジメントマーケティング戦略において、これまでも経済産業省関東経済産業局「日本型セールスレップ・システムの普及・実践検討委員会」及び経済産業省政策局「ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員」において、わが国の政府、並びに公的支援機関における従来の企業評価、製品評価、経営力評価、市場調査等の評価方法と市場調査等の推進のあり方について、その課題と解決方法を提言してまいりました。

 この課題と解決を追求した「全国セールスレップ商材取扱い基準書」(2006年発行)、「プロトタイプ評価基準書」(2007年発行:共に経済産業省外郭団体:全国中央会採択事業)において生かされております。  
 上記の事業活動において、中小メーカー企業における企業評価、事業計画評価、製品評価、事業遂行能力評価等についての実践的な研究事業を実施し、市場調査等においてもその推進のあり方と取り組みのビジョンを「全国普及講習会」という活動で (販路コーディネータ、ビジネスマネジメントアドバイザー、セールスレップ、及び一般を対象に)展開させていただきました。

 さらに、これを実務に推し進める形で公的販路開拓支援事業の一委員として参画したナビゲーター事業において、本プロジェクト委員に任命された委員等にこの活動を公開することにより本プロジェクトの向上を図っております。本プロジェクトにおいても、現在このノウハウを生かした展開を推進しております。 
 これまでにもセールスレップ協同組合では各都道府県、市町村の行政、支援機関から「販売支援や技術や製品、商品開発、プロトタイプ調査などに留まらず、ビジネスプラン全てをトータルコーディネートして欲しい」という要望を受けて、マーケティング・マネジメント戦略における課題解決を専門家、コーディネータ等と推進に取り組んでまいりました。

マーケティングコンサルタントの育成
日刊工業新聞2008年9月24日掲載 (画像はこちらをクリック※PDF

 マネジメントマーケティングを全社的概念で実行
 社会変革スピードに対応、マーケティング機能の複合化

 近年は新たなメディアの登場などにより、これまでの企業活動で適応可能なスピードを遥かに超えて、マーケットは変革を続けていると考えます。そのスピードのギャップから、対応が後手にならざるを得ず、企業にとっては厳しい状況にあると思われます。この原因のひとつは、マーケティングの捉え方にあるのではないでしょうか。

 これまでのマーケティングは、研究、開発、製造、人事、財務、営業などと並ぶ企業活動の一部としてとらえられてきました。しかしながら、マーケティングを単機能として実行するだけでは市場への対応が追いつかなくなっています。
 そこで、これからはマーケティングを単機能としてではなく、あらゆる取り組みにおいて先行する全社的な概念としてとらえ、実行し、適応することが必要であると考えます。それは経営ビジョン、経営計画を含むあらゆる企業活動においてマーケティングが常に先行するという考え方です。私は、これを「マネジメントマーケティング」と呼んでいます。

 マネジメントマーケティングは、川下から川上を見つめ、経営全体、経営の根幹までを含めて構築するものです。マネジメントマーケティングとは、いわば「市場の視点」から企業の活動全体をみるものといえます。
マーケティングの概念は、生産志向から製品志向へ、さらに販売志向へと、時代とともに変化してきました。しかしいずれにしても、マーケティングの考え方の出発点は「市場の視点」です。

 市場サイクルの時間差が長いか短いかが重要な時代となっています。作れば売れる時代にはマーケティングは今日ほど意味がないものでしたが、競争が激化し、売上が減少し、成熟化社会になると、限られた市場に対して限定されたマーケティングの必要性が高まることは必然的だといえます。マネジメントマーケティングを全社の基礎的概念として取り組まなければならない時代になっているのです。

日刊工業新聞2008年9月24日掲載 小塩稲之



マーケティングコンサルタントの育成
日刊工業新聞2008年10月1日掲載 (画像はこちらをクリック※PDF

 「視点に多面性」重要、会議の構成員は多様に
 マネージメントマーケティング戦略
 
  
 あらゆる企業活動においてマーケティングが常に先行するという考え方の「マネージメントマーケティング」では、全社的な基礎的概念として取り組むことが重要です。では、具体的にはどのようにしたら良いのでしょうか。その答えのひとつは、会議におけるメンバー構成にあります。

 経営会議であっても、営業会議であっても、通常の社内で行われる会議では、関係部門のメンバーにより構成されていると思います。例えば部長職をそろえれば同じ年代の長年、社内で共に働いてきた人となります。これは同じ共通認識を持つ者同士の構成ですので、話が早い半面、視点に多面性が無く、会議として「複眼」を持ちにくい状況にあります。
 マネジメントマーケティングの考え方では、特に戦略会議においては、メンバーの多用性が極めて重要なポイントになります。なぜならば、画一的な背景を持つメンバー構成では、課題の気付きや、新たな発想の組合せによる革新が起きないからです。

 マネジメントマーケティングでは、激動するマーケットを全社的に敏感に察知し、即応することが求められます。会議メンバーの一人ひとりがマーケッターとしての視点を持ち、アンテナを張り巡らせ、会議にフィードバックする姿勢が重要になります。そのため、会議メンバーは多様であったほうが、より幅広い情報のフィードバックが可能であり、情報の吟味や展開にも可能性が広がるのです。決して極端な例ではなく、年齢、性別、役職、趣味趣向、人種まで、より多様なことが、その会議の情報収集、分析、解決などの力を高めるという考え方なのです。

 多様な背景を持つメンバーを束ね会議を進める議長には、マネジメントマーケティングの基礎知識が求められます。そしてあらゆる場面において「市場の視点」を最重要視した判断を下していくことになります。
 マネジメントマーケティングにおけるマーケティング調査は、外部専門機関による調査だけの評価ではありません。実は、それ以上に社内メンバーによる調査が重要なのです。

日刊工業新聞2008年10月1日掲載 小塩稲之



 現在、正規組合員、個人会員、紹介レップ会員(60歳以上の方)、企業会員を募集しています。
 
当組合の事業にご賛同いただける「法人、個人(青色申告)事業者」の方々が対象です。
 
条件:当組合は、加入の条件として組合員としての信用度、その方の持つ知識とスキル、実践力等を重んじています。
 セールスレップ:
メーカー企業と販売先を結ぶ橋渡し役として販売業務に関する専門的な知識を身につけ、ある程度の管理業務を遂行し、かつ部下を指導することができる。 
 販路コーディネータ:マーケティング・コーディネータとして商品、販売、販売促進戦略に関する専門的な知識を身につけ、ある程度の管理業務を遂行し、かつ部下を指導することができる。

・セールスレップ契約の際、コミュニケーションを的確に行うことができる。 
・セールスレップ契約書を作成することができる。 
・事業戦略、商品販売戦略、マーケティング戦略を実現することができる。
・マーケティング情報等のフィードバックを行うことができる。
・セールスレップとしてスケジュール管理、及びマネジメント管理を行うことができる。
日本セールスレップ協会のセールスレップ2級同等以上・日本販路コーディネータ協会の販路コーディネータ2級以上・日本観光士会観光士、観光コーディネーター・日本商品開発士会の商品開発士以上のスキルを持つと認められる方を対象に、面接を行います。)販路コーディネータ1級、マネジメントマーケティング・コンサルタントの方は面接免除となります。
日本セールスレップ協会:http://www.jrep.jp/

正規組合員加入手続きについて (青色申告事業者可)
協同組合の活動に賛同して組合員として加入頂ける企業、団体はメールや電話での確認後、J協同組合の事務所においでいただき、理事・事務局長と面接を行います。 申請書類等をご提出していただき理事会の審査を経て組合員登録としています。組合員の方は組合員出資については、経済産業省等の法規定に基づいた、定款規定により組合に出資していただきます(組合総会などにもご出席いただけます)。
 
申請書類等をご提出していただき理事会の審査を経て組合員登録、法的届出許可としています。全国を対象に、地域の制限はありません。
現在は、北海道、東北、首都圏、名古屋、大阪、広島、岡山、福岡、沖縄などに地域連絡網があります。
加入時に一口の出資:10,000円、入会金4万円、月会費(2千円:加入月計算・一括支払い)

個人賛助会員
法人格を持たない(青色申告事業者を除く)個人の方を対象とした制度です(ただし、個人賛助会員は、組合総会、組合会議、その他組合委員会などには出席できません)。

JRMの個人賛助会員は、
日本セールスレップ協会のセールスレップ2級以上の有資格者か、日本販路コーディネータ協会の販路コーディネータ2級以上及び日本観光士会の観光コーディネーター、日本商品開発士会の商品開発士のスキルを持つと認められる方を対象に面接を行います。販路コーディネータ1級、ビジネスマネジメントアドバイザーの方は面接免除となります。申請書類等をご提出していただき理事会の審査を経て登録となります。地域の制限はありません。
 ※入会金:20,000年会費:12,000円(一括支払い)

紹介レップ・販路コーディネータ会員(60歳以上の方が対象)
 
紹介型のセールスレップ・販路コーディネータ」としてセールスレップ・販路コーディネータ協同組合に参加いただける方を対象とした制度です。
60歳以上の方が対象で、申請書類等をご提出していただき、日本セールスレップ協会の3級資格、販路コーディネータ協会の3級研修を受けていただきます。受講後、面接させていただきます。理事会の審査を経て登録となります。地域の制限はありません。
紹介レップ活動と平行して、上位の2級〜1級研修も受講していただきますが、全ての試験は免除とさせていただきます。
詳細:紹介レップの概要
入会金:20,000年会費:12,000円(一括支払い)

企業会員
 当組合と相互の協力関係を構築し、情報提供やタイアップ企画などを行っていただております。
 別途、事務局宛てメールにて受付させていただいております。

有資格者の推薦制度について
 セールスレップ協同組合のパートナーである日本セールスレップ協会のセールスレップ2級以上の方、日本販路コーディネータ協会の販路コーディネータ1級、ビジネスマネジメントアドバイザー1級
日本観光士会観光コーディネーター、日本商品開発士会の商品開発士のスキルを持つと認められる方を対象に、面接を行います。有資格者は組合員推薦加入が認められます。  
 ※また、販路コーディネータ1級、ビジネスマネジメントアドバイザー1級の方は面接免除となります。
 有資格者の詳しいご案内は下記ホームページから
 
http://www.jrep.jp/top/index.html
  セールスレップ登録についてのご質問-FAQ-



●申請手続き

 申請手続きを進める前に、以下の事項を必ずご確認ください。

 (秘密の保全)
 本申請者は知り得た他の契約者の秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。
申請者は、当サイト記載の内容及び本契約に関連して契約者が開示した情報につき、契約者の書面による承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行又は権利の行使に必要な場合を除き、方法を問わず利用しないものとする。
 但し、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではないが、その場合には他の契約者に対して速やかに事前の通知を行うものとする。

 (契約の即時解除と組合の免責)
 申請および登録者が、次の各号の一に該当した場合、相手方は催告及び自己債務の履行の提供をしないで、直ちにこの契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。
(1)本契約に定める各条項に違背したとき
(2)支払の停止又は破産、民事再生、会社更生、会社整理もしくは特別清算開始の申立があったとき
(3)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(4)差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき

(5)相手方に対する債務の一つでも弁済を怠ったとき
(6)著しい背信行為のあったとき
(7)その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
(8)主としてレップが無能力者となり又は居所不明になったとき、あるいは連絡
が2カ月以上途絶えたとき

 お問合せお手数ですが、お問合せに際しましては下記の項目をご記載いただきご連絡ください。
 追って、事務局よりご連絡させていただきます。
 ※なお、申請につきましてはメール運用が、必須の条件とさせていただいております。



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