セールスレップ協同組合・経済産業省認可・関産認協1875号
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金融機関(パートナー)/加入申請ガイド

 当組合の事業にご賛同当組合と相互の協力関係を構築し、連携をいただける「金融機関様」を対象したパートナー制度を採用しています。


セールスレップ・販路コーディネータ協同組合の
企業(パートナー)会員のメリット
 組合は経済産業省認可の公益法人として、様々な機能の充実を図り、全国に営業企画、コンサルタントなどの事業者の方、そこに働く従業員の方がいてネットワークする組合の考え方を実践しております。

 たとえば、下記のような金融機関を対象にした、各種商品・サービスの販路開拓支援、マッチングサービス、新商品の開発に際して課題となる販路開拓支援の構築、金融機関職員に対するマッチングの教育、
マーケティングの戦略立案、商品開発並びに市場調査等の連携企画などを行っていただけます。

T.金融機関としての各種商品・サービスの販路開拓支援へのサポート   
以下のような支援メニューにて企業への支援をサポートしていただけます。
(1)新連携事業助成金申請連携支援 
(2)農商工連携機関助成金申請連携支援 
(3)地域資源活用法申請連携支援 
 ・マーケティング戦略会議にて専門家による派遣支援など
・中小企業新事業活動促進法、中小企業地域資源活用促進法、知的財産権等の「中小企業支援施策」を活用しながらの事業戦略の企画立案など

U.金融機関職員に対するマッチング、および販路開拓等の教育支援
販路コーディネータ資格の取得支援

V.個別メーカーへの対応
セールスレップマッチング商談会
・販売、営業代行をするセールスレップの紹介
・ セールスレップへのマッチング商談会など

W.個別テーマによるセミナー
・製品ブラッシュアップ、相談会 企業の相談に対するサポートなど
・販路開拓支援、商品開発支援、展示会支援など
・豊富な講師陣によるセミナー開催(商品開発、試作品開発、マーケティング、財務、営業、市場調査、など)

■企業(パートナー)会員
 当組合と相互の協力関係を構築し、パートナーとして情報提供やタイアップ企画などを行っていただくのが企業会員です。JRMセールスレップ・販路CO協同組合では、あらゆる事業者様と連携条件などを
お打ち合わせさせていただきながら、連携パートナーとしてご加入いただいております。セールスレップとのマッチング会なども定期的に行っており、こちらもご活用いただけます。

登録費、年会費、条件などは、別途、事務局宛てメールにて受付させていただいております。入会申込に際しましてはお打合せが必要となります。

ご相談の前に:
メーカー企業の皆様に(セールスレップを解説する書籍 )  セールスレップのシステムについてご理解いただくために、「セールスレップの仕組み、活用方法」などを解説した書籍が全国の大型書店、大手ネット書店で
販売されております。    

詳しくは
セールスレップの書籍
書 名 「つくる」から「売れる」へ  出版社=TAC出版 

著 者 小塩 稲之(日本セールスレップ協会会長)
(全国書店、アマゾン、セブンアイ、紀伊国屋ネット書店で取扱い)をご購読ください。





●手続き

 手続きを進める前に、以下の事項を必ずご確認ください。

 (秘密の保全)
 本申請者は知り得た他の契約者の秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。
申請者は、当サイト記載の内容及び本契約に関連して契約者が開示した情報につき、契約者の書面による承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行
又は権利の行使に必要な場合を除き、方法を問わず利用しないものとする。
 但し、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではないが、その場合には他の契約者に対して速やかに事前の通知を行うものとする。

 (契約の即時解除と組合の免責)
 申請および登録者が、次の各号の一に該当した場合、相手方は催告及び自己債務の履行の提供をしないで、直ちにこの契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。
(1)本契約に定める各条項に違背したとき
(2)支払の停止又は破産、民事再生、会社更生、会社整理もしくは特別清算開始の申立があったとき
(3)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(4)差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき

(5)相手方に対する債務の一つでも弁済を怠ったとき
(6)著しい背信行為のあったとき
(7)その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
(8)主としてレップが無能力者となり又は居所不明になったとき、あるいは連絡
が2カ月以上途絶えたとき

 お問合せお手数ですが、お問合せに際しましては下記の項目をご記載いただきご連絡ください。
 追って、事務局よりご連絡させていただきます。
 ※なお、申請につきましてはメール運用が、必須の条件とさせていただいております。



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