セールスレップ協同組合・経済産業省認可・関産認協1875号
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東京都中小企業団体中央会

 

セールスレップ・販路コーディネータ協同組合は

 当組合は、経営支援、販路開拓支援事業、マーケティング調査、ビジネスプランニング、交流会、各種商談会などの活動を通じて、セールスレップおよび販路コーディネータ、マネジメントマーケティングコーディネーター、観光コーディネーター、商品開発コーディネーターの普及向上を目指しています。 
 また、全国の有力なメーカー企業の方々の交流を促し、地域・業界ごとに強力な交流会を後押しすることも活動のひとつです。 
 こうした活動を通して、中小企業、ベンチャー企業の持つ優れた商品を、ビジネスプランのアドバイスから製品開発、商品の販売までを支援して、地域活性化により日本経済の底上げの一助を担っています。 

※連携団体:日本セールスレップ協会 日本販路コーディネータ協会 日本観光士会 日本商品開発士会


活動指針

 自助(組合員)、共助(地域委員)、公助(公的支援機関)の3本の柱を基本スタンスとしたネットワークの拡充を継続的に強化を図っています。
特に当組合としては、6次産業化に積極的に取り組む。国の施策報告書として2013年3月、重要な国の施策である整備機構の食の調査、地域資源等の報告書からも、その戦略の一つにセールスレップが位置づけられました。

 今後も中小メーカーの高まる期待に応えていくため、協同組合員を中心としたメンバーがリーダー的存在となり、それぞれの専門分野ごとに得意な事業者がマネジメントマーケティング視点でさらなる活動を行い、JSRA(日本セールスレップ協会)及び(社)日本販路コーディネータ協会と連携し、共同事業を強化実施することで、それらの活動の普及促進をさらに進めてゆきます。

日本セールスレップ協会、(社)販路コーディネータ協会が協同組合と連携し、これまで農商工観光連携の人材育成事業研修事業実施機関として行なってきましたが、今後も生産(1次産業)、加工(2次産業)、流通・販売・サービス(3次産業)の一体化や連携により、地域の農林水産物を加工した加工品の開発、消費者への直接販売、レストランの展開などを行う6次産業化の取り組みを強化します。

同様に、これまで「モノづくり中小企業支援」を公的支援機関、地方公共団体等と行なってきましたが、今後もの取り組みを強化し、地方支部においても、地域委員を中心に販路開拓、販路コーディネート業務に関わる支援事業の強化拡充を目指します。


(1)セールスレップ・販路コーディネータ協同組合活動事業基本方針
 事業は、組合員・会員全員が得手とする事業ばかりとは限りません。組合員・会員構成メンバー は中小企業や大企業、外資系企業等、コンサルタント等、多様な企業の出身者であり、 業種も製造業、卸売業、小売業、市場調査会社、商品開発・企画会社など千差万別、 人材こそが、セールスレップ・販路コーディネータ協同組合の財産です。
 各組合員・会員の経験や視点の違いから湧き出る意見や自由な発想から新たなビジネスやサービス体制を創造してゆきます。全国ネットワークを有効活用し、プロジェクトを組むなど、販路開拓の新しい取り組みにチャレンジしてゆきます。

(2)組合員・会員の成果と収入
  同時に協働事業体としての成果と事業運営も肝要です。組合員・会員の得意分野における販売額増加により、その収入を安定的に確保、増加させると共に会員の拡充に努めます。

(3)組合員・会員の信頼獲得 
 実績、信用、知名度を高め、会員の販売先からも社会からも広く、認知、信頼が得られるように事業推進しなければなりません。 販売先からも、製造メーカーからも共感の得られるビジネス展開であることが、会員個人や関係企業、取り巻く多くの人々にまで拡がり、社会の活性化へと繋がります。

(4)取り扱い商品の発掘 
 地域にある技術力ある製品を発掘し、その商品自体の持つ力(商品力)を最大限に発揮するため、取り扱い商品の目利き力を養い、商材の販売支援を強化、拡充します。


 当組合はわが国で有力なセ
セールスレップおよび販路コーディネータ、マネジメントマーケティングコーディネーター、観光コーディネーター、商品開発コーディネーターが集結する経済産業省認可の業界団体です。  
 今日では、さらに各都道府県、行政支援機関などにおいて、公的セールスレップ販路開拓支援事業、観光コーディネート支援事業、公的製品評価委員、各種の委員会など、より実践的なマネジメントマーケティングや市商品開発、地域活性化支援活動を行わせていただいております。

 

セールスレップ・販路コーディネータ「全国商材取扱い統一基準書」について

 セールスレップ・販路コーディネータ協同組合の組合員および会員は、セールスレップおよび販路コーディネータ、マネジメントマーケティングコーディネーター、観光コーディネーター、商品開発コーディネーター等の異分野の専門家を有し、全国各地の企業の販路開拓、販路コーディネート、地域活性化支援に取り組んでいます。

 全国のセールスレップおよび販路コーディネータ、マネジメントマーケティングコーディネーター、観光コーディネーター、商品開発コーディネーターを有する専門家集団である協同組合は、経済産業省の外郭団体である全国中央会の支援及び日本セールスレップ協会、日本販路コーディネータ協会との取り組みにより「全国商材取扱い統一基準書」、「プロトタイプ取扱い基準書」、「地域特産品商材取扱い統一基準書」を策定しました。

「全国セールスレップ商材取扱い統一基準書」とは
 メーカーとの商材扱いを同じ条件で取り組めれば、全国の商品性の高い商品・サービスを、大都市圏ばかりでなく地方でも、呼びかけに応じて依頼先の拡大が図れるレップ商品・サービスの全国多角的取引マーケットを形成することができます。
 その結果、より要望に見合った商材や全国の有力なセールスレップおよび販路コーディネータ、マネジメントマーケティングコーディネーター、観光コーディネーター、商品開発コーディネーター等の専門家に出会うことが可能になり、ビジネスは大きな機会に恵まれるという効果が得られます。  
 その実現性として、わが国で初めて本格的に販路開拓支援事業に着手し、取り組んできました協同組合では、平成18年度に委員会を設置して「全国セールスレップ統一基準書」を策定しました。  
 
「全国セールスレップ商材・プロトタイプ製品取扱い統一基準書」策定事業
 全国の商品性の高い製品を、メーカーの要望を受けて、大都市圏ばかりでなく地方でも、呼びかけに応じて依頼先の拡大が図れる「全国の有力なセールスレップおよび販路コーディネータ、マネジメントマーケティングコーディネーター、観光コーディネーター等専門家の全国多角的取引マーケット」を形成するための基準書の策定。
 全国共通の取引ルールを確立する「全国商材取扱い統一基準書」の普及講習会を全国規模で実施しました。

「地域特産品商材取扱い統一基準書」策定事業
「地域特産品商材取扱い統一基準書」事業は、こ地域特産品に関する取り組み事例や取引の実体、および地域特産品の実態を調査、研究し、地域特産品商材取扱いの統一基準書として、観光地域における特産物、特産品のビジョンを作成し、成果普及促進を図る講習会を実施しました。

 本事業は経済産業省の外郭団体である全国中央会の 「中小企業組合等活路開拓事業」採択事業として実施しました。 

 今後も支援機関との連携により、どのような商材も扱えるよう、全国の有力なセールスレップおよび販路コーディネータ、マネジメントマーケティングコーディネーター、観光コーディネーター等の異分野の専門家や、企業、個人、団体とのネットワークにより展開体制を図り販売支援を確立させる必要があると考えます。 
 セールスレップ・販路コーディネータ協同組合は、経済産業省認可の団体としてセールスレップおよび販路コーディネータ、マネジメントマーケティングコーディネーター、観光コーディネーター、商品開発コーディネーター等の業界団体として推進展開を図ります。
 合わせて、全国商材取扱い統一基準書に基づき産業支援に取り組んでおります。

 セールスレップおよび販路コーディネータ、マネジメントマーケティングコーディネーター、観光コーディネーター、商品開発コーディネーター等による企業の製品調査・開発プランニング活動の先駆的役割を果たすとともに、

(1)「セールスレップおよび販路コーディネータ、マネジメントマーケティングコーディネーター、観光コーディネーター、商品開発コーディネーター交流会」
(2)「公的販路開拓支援、観光コーディネート支援事業」
(3)「セールスレップおよび販路コーディネータ、マネジメントマーケティングコーディネーター、観光コーディネーター、商品開発コーディネーター等の商談会」
(4)「商品・サービス検討会」の活動を基本に、わが国で最初の取り組みを行った団体として知られております。
   今日もその活動を基本にしつつ、現在では

(5)「製品企画開発・研究、プロトタイプ調査」、
(6)「経営支援・ビジネスプラン事業」
(7)「販売戦略、販売促進プラン事業」

 などまでに事業が拡大しこれを推進しています。  

※連携団体:日本セールスレップ協会 日本販路コーディネータ協会 日本観光士会 日本商品開発士会



経済産業省認可・関産認協1875号
セールスレップ・販路コーディネータ協同組合
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TEL:03-5948-6581
MAIL:info@e-rep.jp
窓口営業時間:平日9:30〜17:00
※ご来社の場合は、必ず事前にアポイントメントをお取りください。

なお、本サイトは、初回メール運用を基本に
以後、ご面談・お電話連絡等を行わせていただいております。
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